産業立地研究所が1970年(昭和45年)の設立から今日にいるまでの間、国、自治体、関連機関から受託した調査、研究、計画立案は合計1200件に及び、これらを通じて多くの政策提言を行ってきました。下記の実績は最近のものに限定しています。
1.企業誘致戦略
2.地域産業政策・地域産業振興
3.研究開発型企業・ベンチャー企業・ニッチトップ企業
4.産学連携・地域イノベーションシステム
5.事業支援システム
6.産業動向
7.知的財産
8.産業基盤整備
9.産業人材育成
10.地域と国際化
11.地域情報化
12.まちづくり
13.環境エネルギー
| 1.企業誘致戦略 |
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| 件名 |
委託者 |
| 特別自由貿易地域戦略的推進方策調査(沖縄県) |
内閣府 |
| 電源地域の長期発展・産業振興モデル検討事業調査(新潟県柏崎市) |
経済産業省 |
| 北関東地域の産業開発と茨城県北部港湾活用の物流・エネルギー将来見通し調査 |
資源エネルギー庁 |
| 持続的な地域経済活性化に向けた戦略的企業誘致に関する調査 |
東北経済産業局 |
| かずさアクアシティ事業導入検討調査 |
都市基盤整備公団 |
| 産業用地活用方策調査 |
(独)中小企業基盤整備機構 |
| 中小企業の海外事業展開ニーズ調査 |
(独)中小企業基盤整備機構 |
| 外国企業立地の有望分野と展開方策調査 |
(財)中部産業活性化センター |
| 高柳町福祉産業振興計画策定基礎調査 |
(財)電源地域振興センター |
| 苫小牧東部工業基地企業導入調査 |
北海道 |
| 複合型企業立地等立地特性調査 |
群馬県 |
| 戦略的企業立地推進調査 |
千葉県 |
| 産業立地条件整備基礎調査 |
福井県 |
| 企業誘致戦略調査 |
島根県 |
| 企業誘致インセンティブ費用対効果調査 |
熊本県 |
| オンリーワン企業等発掘調査 |
沖縄県 |
| 八戸市産業活性化に関する調査 |
八戸市 |
| 商工業・企業立地振興計画策定の監修業務 |
木更津市 |
| 豊田市企業誘致戦略策定調査 |
豊田市 |
| 工業用適地調査 |
氷見市 |
| 京都市企業誘致推進プラン策定調査 |
京都市 |
| 企業立地促進法に基づく基本計画策定基礎調査 |
朝来市地域産業活性化協議会 |
| 金田西特定土地区画整理事業地区整備計画検討調査 |
(財)千葉県まちづくり公社 |
| びわ湖南部エリア新産業創出特区適地調査及び事業用物件情報提供調査 |
琵琶湖南部エリア大学発新産業創出推進協議会 |
| 2.地域産業政策・地域産業振興 |
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| 件名 |
委託者 |
| 地域産業の創造的発展と産業クラスター |
経済産業省・(財)日本立地センター |
| 地域技術振興方策調査 |
経済産業省 |
| 臨海型基礎素材産業集積活性化調査(鹿島コンビナート) |
経済産業省 |
| 産業都市の産業振興成功要因等分析調査(市町村のための産業振興のポイント) |
経済産業省 |
| 地域の科学技術活動空間範囲と地域振興への影響分析調査 |
文部科学省 |
| 新時代の都市型工業再構築調査 |
関東経済産業局 |
| 京浜地域産業クラスター計画展開可能性調査 |
関東経済産業局 |
| 広域関東圏における中堅・中小企業の航空機・宇宙産業への参入及び国際展開の可能性調査 |
関東経済産業局 |
| 東海地域の知的クラスターと産業クラスター連携調査 |
中部経済産業局 |
| 世界金融・経済危機後の中部の未来開拓戦略策定調査 |
中部経済産業局 |
| 近畿圏ナノバイオテクノロジー産業化ポテンシャル調査 |
近畿経済産業局 |
| 中国地域石油化学コンビナートの競争力強化対策調査 |
中国経済産業局 |
| 知的クラスター形成推進調査 |
科学技術振興事業団 |
| 中部地域ものづくり基盤強化調査 |
(財)中部産業活性化センター |
| 構造改革特区地域産業活性化方策調査 |
(財)中部産業活性化センター |
| 企業城下町の産業施策調査 |
愛知県 |
| 地域資源活用構想策定調査 |
富山県 |
| 四日市コンビナート構造転換プログラム策定 |
三重県・四日市市 |
| 地域経済活性化支援事業F/S調査 |
三重県 |
| 21世紀の産業政策調査 |
三重県 |
| 滋賀県版経済振興特区制度調査 |
滋賀県 |
| 基盤的技術産業集積活性化計画策定調査 |
愛媛県 |
| 第3次沖縄県産業振興計画策定調査 |
沖縄県 |
| さいたま市産業振興ビジョン調査 |
さいたま市 |
| さいたま市産業振興ビジョン改訂調査 |
さいたま市 |
| アジアヘッドクォーター特区産業交流施設機能調査 |
東京都大田区 |
| 若者と中小企業とのネットワーク構築調査 |
(財)大田区産業振興協会 |
| あきた地域経済活性化可能性調査 |
(財)あきた企業活性化センター |
| 3.研究開発型企業・ベンチャー企業・ニッチトップ企業 |
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| 件名 |
委託者 |
| 研究開発型ベンチャー企業実態調査 |
経済産業省 |
| 地域のトップシェア企業実態調査 |
経済産業省 |
| 京浜地域の新産業創造戦略可能性調査 |
関東経済産業局 |
| 広域関東圏元気な中堅・中小企業調査 |
関東経済産業局 |
| 首都圏ベンチャー等外部経営資源調達促進方策検討調査 |
(財)中小企業総合研究機構 |
| 目利き人材ネットワーク活用技術移転推進調査 |
関東経済産業局 |
| 産業集積・交流施設整備構想調査 |
つくば市 |
| さいたま市新事業創出支援基礎調査 |
(財)さいたま市産業創造財団 |
| 柏キャンパス産業創生調査 |
東京大学 |
| 4.産学連携・地域イノベーションシステム |
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| 件名 |
委託者 |
| 競争力基盤強化「新連携」調査 |
中小企業庁 |
| 産学連携新産業創出推進方策調査(東葛川口、三遠南信、首都圏北部) |
関東経済産業局 |
| 地域イノベーションへの公的研究機関の役割調査 |
(独)産業技術総合研究所 |
| 技術シーズ発掘・育成の要因分析調査 |
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 先進的ものづくりネットワーク推進事業F/S調査 |
(財)広域関東圏産業活性化センター |
| 大学連携事業ニーズ調査 |
神奈川県 |
| 5.事業支援システム |
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| 件名 |
委託者 |
| 新規創業・開業促進調査 |
経済産業省 |
| 新産業支援体制調査(地域プラットフォーム) |
経済産業省 |
| ビジネス・インキュベータの機能強化及び自立的運営調査 |
経済産業省 |
| 高齢化時代の新産業地域展開調査 |
国土交通省 |
| 目利き人材ネットワーク活用の大学発ベンチャー企業創出調査 |
関東経済産業局 |
| 川上・川下ネットワーク構築事業フォローアップ調査 |
(独)中小企業基盤整備機構 |
| 投資事業有限責任組合の有機的連携構築への産学公連携事業化調査 |
東京都 |
| 工業系公設試験研究機関のあり方調査 |
滋賀県 |
| さいたまテクニカルブランド認証事業実証実験業務 |
さいたま市 |
| さいたまテクニカルブランド認証事業評価補助業務 |
さいたま市 |
| 中小企業支援体制事後評価調査 |
千葉市 |
| 6.産業動向 |
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| 件名 |
委託者 |
| 産業集積内立地企業実態調査(平成18年 中小企業白書) |
中小企業庁 |
| 重点産業分野融合領域の基盤技術高度化モデル調査 |
東北経済産業局 |
| 広域関東圏製品開発型企業の動向調査 |
関東経済産業局 |
| ものづくりエコデザイン推進調査 |
中部経済産業局 |
| 東京圏リーディング産業の展望調査 |
(独)都市再生機構 |
| 7.知的財産 |
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| 件名 |
委託者 |
| 中部知的財産戦略推進計画策定調査 |
中部経済産業局 |
| 中部ものづくり企業間取引の知的財産の保護・評価調査 |
中部経済産業局 |
| 川上・川下ネットワーク構築支援事業に係るシーズ・ニーズ調査 |
(独)中小企業基盤整備機構 |
| 8.産業基盤 |
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| 件名 |
委託者 |
| 産業クラスター形成促進インフラ整備促進調査 |
経済産業省 |
| 沖縄北部地域複合型産業団地開発調査 |
経済産業省 |
| 新産業基盤整備調査 |
経済産業省 |
| 若者定住に向けた産業振興調査 |
国土交通省 |
| 適地選定調査対象地域設定調査 |
(独)中小企業基盤整備機構 |
| 科学技術集積活用新産業創出基盤整備調査(つくば市) |
(財)都市再生機構 |
| 新事業創造支援センター基本計画策定調査 |
山口県 |
| 9.産業人材育成 |
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| 件名 |
委託者 |
| コーディネート支援事業モデル地域成功要因分析調査(関東地域) |
(独)中小企業基盤整備機構 |
| さいたま市雇用対策推進計画策定支援 |
さいたま市 |
| 車載用電子部品関連技術研修指針策定事業 |
(財)あきた企業活性化センター |
| 若者と中小企業のネットワーク構築事業の調査・研究 |
(財)大田区産業振興協会 |
| 産業技術人材育成支援事業に係る熟練技術者の動向調査 |
横浜国立大学 |
| 10.地域と国際化 |
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| 件名 |
委託者 |
| 海外の新事業支援機関との交流促進調査 |
経済産業省 |
| 産業集積地の国際産業連携の成功要因調査 |
(独)日本貿易振興機構 |
| 我が国中小企業の海外事業展開ニーズ調査 |
(独)中小企業基盤整備機構 |
| 中小企業海外展開支援事業に係る国際化支援レポート作成事業 |
(独)中小企業基盤整備機構 |
| 環太平洋国際経済交流調査 |
愛媛県 |
| 東アジア地区における県産品市場可能性調査 |
鹿児島県 |
| チュニジア共和国ボルジュ・セドリア・テクノパーク調査 |
国際協力銀行 |
| インキュベーション拠点整備計画策定事業調査 |
NPO法人アジア起業家村推進機構 |
| 11.地域情報化 |
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| 件名 |
委託者 |
| テレワークセンター実態調査 |
国土交通省 |
| 首都圏女性・高齢者等潜在的テレワーカー顕在化調査 |
国土交通省 |
| 中小企業情報活用企業事例調査 |
関東経済産業局 |
| 東海村情報ネットワーク活用方策調査 |
(財)電源地域振興センター |
| テレワークモデル都市調査 |
(社)日本テレワーク協会 |
| ユビキタスネットとコンテンツ制作環境調査 |
(財)中部産業活性化センター |
| 次世代IT社会基盤活用の新産業創出調査 |
(財)中部産業活性化センター |
| 12.まちづくり |
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| 件名 |
委託者 |
| コンビナート地域の産業集積活用による観光・教育の展開調査 |
千葉県 |
| 都心部活性化に向けた事業化プラン策定調査 |
宇都宮市 |
| 小江戸あつぎの街並みと水辺を楽しむ観光まちづくり調査 |
厚木商工会議所 |
| 中心市街地活性化基本計画策定調査 |
新居浜市 |
| NPO法人の活動に関する調査 |
(独)経済産業研究所 |
| 首都圏近郊の住宅都市の地域産業振興調査 |
(財)地方自治研究機構 |
| 柏崎・若者に魅力あるまちづくり方策検討調査 |
(財)広域関東圏産業活性化センター |
| 次世代モビリティ産業調査 |
NPO法人北関東産学官研究会 |
| 13.環境エネルギー |
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| 件名 |
委託者 |
| 廃棄物処理再生資源化推進(モデルリサイクルシステム)調査 |
中部経済産業局 |
| 韓国液晶工場代替フロンCDM事業化調査 |
(財)地球環境センター |
| 乾燥地科学・環境エネルギーを中核とする国際クラスター形成調査 |
(財)中国産業活性化センター |
| 資源循環型新産業集積可能性調査 |
千葉県 |
| 北海道北岸海域の油濁防除資機材基地新設FS調査 |
石油連盟 |